組合 ・ 会社の動き

• 全日通労働組合結成（組合員12万人）
• 初の団体交渉（労働協約調印）

• 「日通労働」創刊
• 全日通青年部・婦人部結成

• 集中排除法（日通の分割案）の適用を受ける
• 全日通初の波状スト

• 全日通労働会館落成（千代田区三年町・現霞が関）
• 本社、三共ビルに移転

• 全日通関係者511名レッドパージ
• 日通株式上場

• 地方議会で135名の全日通候補が当選
• 公取委、日通に集排法による終結を通達

• 日本労働組合総評議会（総評）に加盟
• 会社10項目の合理化を提案

• 6日間、145時間の長期スト突入
• 大倉委員長が参院選に当選

• 「日通労働」家庭版を発行
• 日通体操を実施

• 「日通労連」と統一協定、組合の一本化
• 社員資格制の反対を会社に申し入れ

• 全国通運労働組合協議会結成
• 会社、「安定経営2カ年計画」を実施

• 日通系列労組協議会結成
• 鹿児島に首切り問題発生

• 会社、「高度経営3カ年計画」を実施
• 本社、大手町ビルに移転

• 労働協約全文協定
• 第1回安全衛生大会

• 第1回青・婦全協集会
• 反安保行動職場大会を連続開催

• 出向問題に関する覚書調印
• 会社、賃金問題で中労委に調停申請

• 作業員の管理職への補職を決定
• 本社、外神田の日通ビルに移転

• ＩＴＦ（国際運輸労連）に加盟
• 「日本のうたごえ」に参加

• 全日通労働会館（旧）完成（東京・霞が関）
• 会社、「第二次大和経営3カ年計画」を提示

• 会社、東北地区に合理化提示
• 国鉄の「小口合理化」で抗議集会

• 第1回物価メーデーに参加
• 米国のベトナム戦争で抗議の職場集会

• 国税庁、脱税容疑で大和造林、日通本社を捜査
• 全国家族会連絡協議会を結成

• 春闘に初参加
• 運輸産業労働組合連合会（運輸労連）結成
• 日通事件発覚、大蔵顧問不当逮捕

• 春闘で100時間を超えるスト
• 自動車就業基準成案

組合 ・ 会社の動き

• 会社、「新経営三カ年計画」を提示
• 新経営計画施策撤回でスト指令

• 日通事件で8被告に有罪判決
• 沖縄返還協定批准反対で職場大会

• 総評など「内職大会」を開催
• 会社、副社長の更迭を含め全地方支店長を異動

• 隔週休2日制を導入
• 青・婦部、春闘で本社抗議集会

• 物価値上げ反対で職場大会
• 賃上げ32％、2万8500円獲得

• 会社「地域日通設立」を提案
• 一時帰休制を調印

• 「通運離れ対策」を会社が申し入れ
• 全日通結成30周年

• 通運離れ対策で団交、対応措置で覚書
• 30年勤続表彰の申し入れ

• 貨物合理化反対で一部地域でストライキ
• 青・婦部春闘で独自集会

• 会社、「経営三カ年計画」を提示
• 生活実態と春闘のアンケートを全組合員に実施

• 民間6単産の「労戦統一推進会議」に参加
• 自動車乗務員就業基準決まる

• 国鉄再建で組合が会社申し入れ
• 会社、宅配をペリカン便に名称変更

• 会社「安定成長3カ年計画」を提示
• 全日本民間労働組合協議会（全民労協）発足

• 会社、雇用区分の見直しで地方社員制度を提起
• 特別派遣措置廃止申し入れ、特例措置で覚書

• 国鉄貨物合理化対応で会社と成案
• 作業手当の実施で覚書

• 全日通霞が関ビル完成（東京・霞が関）
• 会社の「総合経営3カ年計画」スタート

• 「全日通年金共済」発足
• 日通グループ労働組合協議会結成

• 春闘団交で売上税に関して会社に申し入れ
• 全日本民間労働組合連合会（連合）に加盟

• 自動車の拡充強化に向けて能率給の導入を協定
• 会社の「第二次総合経営3カ年計画」スタート

• 全日本労働組合総連合会（連合）発足
• 会社、1兆円企業の仲間入り

• 春闘でリフレッシュ休日の新設を確認
• 「Uターン制度」を会社と確認

• 作業職社員I・II、傭員の60歳定年実現
• 会社「第三次総合経営3カ年計画」スタート

• 社員・事務（地域）を中央組合員化
• 週休2日制スタート

• 永年勤続者表彰制度に30年表彰を新設
• 　会社「チャレンジ21経営3カ年計画」スタート

• 組織改革のプロセスを全国大会で確認
• 「半日単位の年休」「長時間外に対する代休」実施

• 大震災の義援金3,300万円を労使で現地に届ける
• 永年表彰や定退旅行、結婚諸制度の充実を労使確認
• 中央・本社の「社員制度のあり方に関する委員会」発足

• 第1回青年・婦人全国交流集会開催（グアム）
• 完全週休2日制スタート
• 会社「第2次チャレンジﾞ21経営3カ年計画」スタート

• 社員制度・賃金制度の見直しに向け職場討議案を作成
• ペリカン・アロー専業化へ
• 組合業務OA化に着手

• 会社組織の見直しなど構造改革で大規模組織改正
• 組織改革の取り組みを大会決定
• 年間130万円の一時金を獲得

• 地区・分会を廃止し中央本部・支部の2機関に、新青年部が発足
• 日通ユニオン共済会設立
• 会社「チャレンジ21構造改革2カ年計画」スタート

組合 ・ 会社の動き

• セクシャルハラスメントで組合員アンケート実施
• 難局を乗り切るために労使連名でメッセージ
• 日通関連労働組合連合会（日通労連）結成

• 新シンボルマーク（現行）を制定
• 会社の「日通グループ経営3カ年計画」スタート
• 緊急施策申し入れを受け、一部労働条件の変更を確認

• 全国大会に青年部50人が特別オブザーバーで参加
• 定年後の再雇用制度（エルダー制度）スタート
• 中央・本社間に「人事・賃金・雇用検討委員会」設置

• 緊急施策の6カ月延長を確認
• 東京汐留に新本社ビル完成
• 「賃金諸制度の改革に向けて」の討議資料を発行

• 緊急施策、3月末で終止符
• 　年功性の是正など賃金制度改革の実施
• 会社の「第二次日通グループ経営2カ年計画」スタート

• 総支部設置や専従者減員などの組織改革実施
• 会社経営施策に関する統一申し入れ
• 5本部制の実施など本社機構改正

• 日通労連が全国組織として新たなスタート
• 組合結成60周年記念事業として、258名を組合功労表彰
• 会社の「パワーアップ3カ年計画」スタート

• 参院選で民主党大躍進し参院で与野党逆転
• 会社が日本郵政㈱との提携を発表
• 10月から確定拠出年金制度を導入

• 郵便事業㈱と日本通運㈱の宅配便事業統合における株主間契約の締結
• 米国に端を発した「100年に1度の未曾有の経済危機」により、国際貨物の激減

• 衆院選で民主党が308議席を獲得し、政権交代実現
• 日本通運(株)と郵便事業(株)の宅配便事業統合が抜本的見直し

• 会社の「日通グループ経営計画2012－新たなる成長へ－」スタート
• JPエクスプレス(株)が解散、「ペリカン便」の「ゆうパック」への承継

• 東日本大震災の指定公共機関として、日通車両が被災者への救援物資輸送に尽力
• 会社施策の「年間休日の10日間削減」を1年間に限り受け入れ

• 10月1日に旅行事業を日通旅行株式会社に譲渡し新会社がスタート
• 衆院選で民主党が57議席にとどまり、改選前から大きく後退。自民・公明両党による政権が誕生

• 会社の「日通グループ経営計画2015－改革と躍進－」がスタート
• 「役職定年制度」「スタッフ職（資格）の新設」を労使協議で確認

• 労働協約第92条（休日）の見直しに関する労使協議に合意
• 会社機構改正によりグローバルビジネスの拡大に向けた新体制がスタート
• 衆院選で自民・公明両党が計326議席を獲得し勝利

• 春季生活闘争で7年ぶりの賃金改善
• 総支部設置や支部統合などの抜本的な組織改革を実施

• 会社の「日通グループ経営計画2018－新・世界日通。－」がスタート
• 春闘議事録で「入社から65歳までの働き方」について協議を進めることを確認
• 第24回参議院議員通常選挙で、自民・公明両党が合計70議席を獲得し勝利

• 政府の「働き方改革実現会議」において「同一労働同一賃金」「罰則付きの時間外労働の上限規制の導入」などの「働き方改革実行計画」が取りまとめられ、働き方改革の実現に向け、検討・協議がスタート

• 春季生活闘争で「定年年齢を65歳」とし、諸課題の解決に向け早急に検討・協議することを確認
• 働き方改革関連法が成立

• 2019年4月に新社員制度がスタート
• 会社の「日通グループ経営計画2023～非連続な成長 “Dynamic Growth”～」がスタート
• 参院選で、自民・公明両党が改選124議席の過半数を超える71議席を獲得し、勝利

• 新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応強化
• 日通旅行株式会社の清算を確認

• 決算期の変更

• 2022年1月4日よりホールディングス体制への移行およびグループブランド「NX」導入
• 新統合拠点（NXグループビル）

• 2023年1月1日よりNXキャッシュ・ロジスティクス株式会社がスタート